カナダ紙「グローブ・アンド・メール」が報じたところによると、ハバナにおいてカナダの外交官が米国の諜報員と情報を共有し、またカナダ側が米国からキューバに持ち込まれた衛星通信機器を使用していた際、両国の当局者がロシア関与の疑いがある「音響攻撃」に起因する深刻な症状に見舞われ始めました。
同紙が取材した2人の情報筋の話では、外交官や米国の諜報員が鼻血、めまい、頭痛、視界のぼやけ、記憶喪失といった症状を訴え始めた2016年から2018年にかけて、カナダと米国は緊密に連携していました。
ある情報筋によると、カナダの外交官がハバナでヒューミント（人的諜報）を収集し、時には米国の諜報員に直接情報を共有していたといいます。また別の情報筋は、カナダ側が米国から密かに持ち込まれた衛星機器を使用していたと述べています。
キューバにおけるカナダの諜報活動に関するこうした疑惑が報じられるのは、今回が初めてです。『グローブ・アンド・メール』紙は情報筋を特定していませんが、彼らは政府機密を漏洩したとして、「外国干渉および情報保全法」に基づく訴追を受ける恐れがあります。
カナダ政府は昨年、当時ハバナに駐在していたカナダの外交官らが起こした巨額の損害賠償訴訟について、新たな詳細を非公開とするため、国家安全保障に関する異例の規定を発動しました。
司法省は金曜日、同訴訟において政府が「カナダ証拠法」第38条を適用したことを認めました。同条は、国家安全保障、国防、または国際関係を損なう恐れのある情報の開示を制限するもので、通常はテロ事件や機密情報の保護を目的として発動される、極めて異例な規定です。
司法省は、本件が現在係争中であることを理由に、これ以上のコメントは差し控えるとしています。
2024年春、新たな調査報道により、「ハバナ症候群」として知られる一連の症状は、敵対勢力の情報活動を標的としていたロシアの軍事工作員に関連する音響兵器によって引き起こされた可能性があることが示唆されました。
カナダで提起された訴訟において、修正された訴状が同年8月に連邦裁判所へ提出されました。その後、2025年4月には情報の非公開を命じる裁判所命令が出されました。
外交官側の主任弁護士であるポール・ミラー氏は、裁判所命令を理由に、この件に関する詳細な言及を避けました。同氏は、「法廷で国家安全保障に関わる機微な情報が明かされてしまうのではないかという懸念があった」と述べています。
カナダ外務省は金曜日の声明で、キューバ駐在のカナダ外交官が米国の諜報員と機密情報を共有していたとする主張に反論しました。
同省は訴訟に関する質問に対し、オタワ（カナダ政府）の大使館勤務者を襲った健康被害について「決定的な共通の原因」は特定されていないと述べました。また、係争中の案件であるため、これ以上のコメントは控えるとしています。
『グローブ』紙は2019年、この訴訟が最初に提起された際にその内容を報じました。訴状には、10人の外交官とその家族による主張が盛り込まれており、カナダ政府が最先端の医療提供を拒否したこと、重要な情報を隠蔽したこと、そして攻撃によって引き起こされた脳損傷の深刻さを軽視したことなどが指摘されていました。
2023年、外交官側と政府は調停を行うことで合意しましたが、その調停は不調に終わりました。当時、外交官側の弁護団は、ドナルド・トランプ米大統領の第1次政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏の発言を引用しました。それによると、カナダ人がキューバの強硬派から標的にされた際、そこには「別の国（国名は非公表）」の協力があったとされています。
ボルトン氏は、強硬派やその「別の国」が、「米国とキューバの国交正常化に向けたカナダの関与」を快く思っていなかったと述べていたと伝えられています。
米国はすでに、同様の症状を訴えた米国人に対し、300万米ドル近い補償金を支払っています。
ミラー氏は、自身の依頼人たちが、この件について公に語ることを禁じられていることに加え、オタワ（カナダ政府）が和解に応じようとしない姿勢や、国家安全保障法を盾に何が起きたのかを国民に知らせないようにしていることに不満を抱いていると述べました。同氏は「これは典型的な時間稼ぎの戦術だ」と語っています。
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「外交関係に関するウィーン条約」は、外交官に対し、駐在国の法令を尊重することを義務付けており、スパイ活動への関与は認められていません。
ある情報筋によると、2016年から2018年にかけてキューバのカナダ大使館で「グローバル・セキュリティ・レポーティング・プログラム（GSRP）」に従事していた外交官が、首都ハバナ以外の地域を含む各地で、同盟国のために情報収集を行っていました。
この情報筋によれば、収集された情報は、カナダ外務省（グローバル・アフェアーズ・カナダ）の安全保障・情報部門、カナダ保安情報局（CSIS）、そして「ファイブ・アイズ」のパートナー国である米国、英国、オーストラリア、ニュージーランドに提供されていました。
また、その外交官は、米国大使館のCIA（中央情報局）工作員に対し、直接情報を手渡すよう求められることもあったと、同情報筋は述べています。
GSRPは、カナダ外務省（Global Affairs Canada：GAC）内の精鋭部隊であり、公然と安全保障や政治に関する情報を収集する任務を担っています。同省は金曜日の声明で、このプログラムの担当官は秘密裏に活動する諜報員ではなく、情報提供者の勧誘、管理、あるいは報酬の支払いといった活動は行わないと述べました。
声明は、「GSRPの任務に就く者を含むカナダの外交官は、駐在国の承認を受けており、公然かつ合法的に、またウィーン条約を遵守して外交活動を行っている」としています。
さらに同省は、GSRPについて「諜報収集プログラムではない」と付け加えました。
しかし、同部隊は2023年、連邦の国家安全保障監視機関から、「十分な監督」や厳格な安全管理規定を欠いているとして批判を受けました。
国家安全保障・情報審査局（NSIRA）の報告書は、同プログラムが「明らかにグレーゾーン」で運用されていたと指摘し、隊員が外国の諜報機関と連携したり、情報源から機密情報を収集していると見られる事例があったりしたとしています。
別の情報筋によると、米国は2016年後半、カナダが使用する衛星関連機器を外交用海上コンテナで送付しました。外交用貨物の検査を禁じるウィーン条約に基づき、キューバ側がこれらのコンテナを開封することは認められていませんでした。
情報筋によると、その電子機器は後にカナダの外交官によって回収され、カナダ大使館や特定のカナダ外交官の自宅の屋上に設置されたとされています。同情報筋は、それらの衛星について「あらゆる用途に使えるものだった。インターネットにも、その他望むあらゆる目的に利用できた」と述べています。
2人の情報筋は、カナダがキューバと長年にわたり友好関係を築いてきたことから、カナダ大使館による情報収集活動は米国にとって価値あるものだったと語りました。米国とは異なり、カナダの外交官はキューバ当局者と接触しやすく、ハバナ市外への移動も認められていました。当時、ワシントン（米国）はキューバに大使を置いておらず、代理大使を派遣していました。
2015年、当時のバラク・オバマ大統領はキューバとの完全な外交関係を回復させました。なお、ドワイト・アイゼンハワー大統領は1961年に外交関係を断絶させていました。
同省の安全保障および情報活動を統括していた元高官は、カナダの外交官がスパイ活動に関与したことはないと主張しました。
この元高官によると、カナダ外務省（GAC）は一連の音響攻撃の背後にロシアがいると見ていましたが、証拠がなかったため公にはそのように明言できなかったといいます。「ハバナ症候群」の事例をめぐる高官レベルの協議について詳細を明かす権限を持たないこの元高官について、『グローブ』紙は氏名を公表していません。
カナダ政府は外交官に対する敵対的な攻撃があったことを公式に認めてはいないものの、同国の外務省（GAC）内では、カナダが仲介役を果たした米国とキューバの緊張緩和の動きをロシアが妨害しようとしていたと多くの職員が考えていた、と元当局者は語った。
情報収集活動に関与していた米国人やカナダ人がロシアの標的になったとみられている、と情報筋は述べた。
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「ハバナ症候群」として知られるようになった一連の症状の原因について、科学者たちの間では相反する説明がなされてきました。
ペンシルベニア大学の研究チームは、当該の米国人外交官21名を調査し、彼らが負った損傷は脳震盪（のうしんとう）に似ているものの、頭部への打撃は伴っていないと結論付けました。この調査結果は2018年初頭、米国医師会雑誌（JAMA）に掲載されました。同誌が配信したポッドキャストの中で、主執筆者であるランデル・スワンソン医師は、「我々は、これらの方々がグループとして神経学的損傷を負ったと確信しています」と述べています。
他にも、既存の疾患や心身症、さらにはコオロギの鳴き声といった環境要因に原因があるとする説などが提示されました。2019年に行われたダルハウジー大学の研究では、カナダ人が神経毒性のある殺虫剤の散布による症状に見舞われている可能性が示唆されました。
ジョージタウン大学医療センターの神経学・生化学教授であるジェームズ・ジョルダーノ博士は、米国およびカナダの外交官が何らかの音響または超音波による刺激にさらされた可能性があるとの見解を示しています。
2023年、米国家情報長官室は評価報告書を公表し、米国の情報機関7機関の内5機関が、外国の主体が「新型兵器や試作装置」を用いて職員やその家族に危害を加えた可能性は「極めて低い」と判断したことを明らかにしました。一方で、名称が伏せられた2つの機関は、外国の敵対勢力がそのような装置を開発した可能性について「五分五分（ほぼ同等の確率）」であるとの見解を示しました。
米下院情報委員会は2024年、当該の評価について「分析としての整合性を欠いていた」と結論付けました。これを受け、国家情報長官室（ODNI）は、過去の調査に関する再検証を行っていると述べています。
カナダ外務省（GAC）は金曜日の声明の中で、2024年2月に同省がまとめた報告書に言及しました。この報告書は、原因不明の健康被害について、「外国勢力による悪意ある行為の結果ではない」と結論付けていたものです。
しかし、2024年4月に行われたCBSの番組『60ミニッツ』、ドイツの『シュピーゲル』誌、およびロシア情勢を専門とする『ザ・インサイダー』による共同調査では、この不可解な病状と、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の「第29155部隊」が使用したとされる無線周波数（RF）エネルギー兵器との関連が指摘されました。
今年に入り、報道番組「60ミニッツ」は、ロシアの犯罪組織から入手した、ハバナ症候群に見られるような傷害を引き起こし得る類似の音響兵器を、米国が取得し試験していたことも報じました。
またトランプ氏は今年1月、同月にベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束した際、米軍が「秘密の音響」兵器を使用したと発言しました。
米国政府は、2016年に外交官の間で謎の体調不良が相次いでいることを知ると、迅速に対応に乗り出しました。
「ハバナ症候群」に関する検査や治療を一流の医療機関で受けられるよう手配し、被害を受けた外交官の家族に対しては、その症状を生涯にわたって経過観察すると申し出ました。また、米国務省は2017年9月、キューバ駐在の職員を60％削減するとともに、職員の配偶者や子供たちを退避させました。
2017年以降、カナダ人の間でも同様の症状が報告されるようになると、カナダ政府は王立カナダ騎馬警察（RCMP）に調査を依頼しました。それから6年後、RCMPの報告書が公表されましたが、そこには広範囲にわたる黒塗りが施されており、同警察として決定的な結論は得られなかったと記されていました。
カナダ政府が家族を帰国させたのは、2018年4月のことでした。同年7月、カナダ外務省はキューバの「ハードシップ（勤務環境の過酷さ）」評価を5段階中の最高レベルに引き上げました。これはイラクやアフガニスタンの在外公館と同等の評価です。2019年には、ハバナに駐在する職員の数を半減させ、8名体制としました。
その間、カナダの外交官やその家族は、政府として彼らのためにできることは何もないと告げられていました。
原告側弁護士のミラー氏は、彼らが通常の労働者災害補償制度を利用するよう指示されたと述べたが、同制度は「今回の外交官たちが負ったような種類の負傷には対応していないものだった」と指摘した。
訴訟の提起から7年が経過し、米国が被害を主張する自国民への最初の補償金を支払ってから数ヶ月が経った今、ミラー氏は訴訟を非公開とする決定について次のように語った。「カナダ政府は国際問題に発展することを極度に恐れるあまり、人々を平気で犠牲にしようとしているのだと思います。」
2026年9月27日、The Globe and mail
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