［ワシントン ２日 ロイター］ - 世界各地に駐在する米外交官や情報機関職員やその家族らが「ハバナ症候群」と呼ばれる原因不明の頭痛などの体調不良を訴えてきた問題で、情報機関トップに提出された専門家部会の報告書要約版が２日に公表され、一部のケースで電磁波の標的にされたことが原因となった可能性があるとの見解が示された。
部会はヘインズ国家情報長官とコーエン中央情報局（ＣＩＡ）副長官が座長を務め、米政府内外の専門家で構成。報告書は「電磁波、特にラジオ周波数帯のエネルギー」を指摘。これが耳の痛みやめまいなど幾つかの症状の原因と考えられるとした。
ハバナ症候群は２０１６年に在キューバ大使館で報告されたのが最初で、ロシアや中国、タジキスタン、アフリカ諸国などでも報告され、被害は約１０００人に上る。
２０２０年には全米科学アカデミー（ＮＡＳ）が調査報告をまとめ、今年１月２０日にはＣＩＡが中間報告を公表、いずれも大半のケースではロシアその他の外国勢力による攻撃の可能性は低いとの認識を示していた。今回の報告書も基調的にはそうした見解を踏襲しており、誰の仕業なのかという調査にも踏み込んでいない。体調不良に苦しむ現職や引退を余儀なくされた当事者らからは不満が高まる可能性が高い。
報告書とりまとめの事情に詳しい情報当局者は「われわれは（責任者の）特定には目を向けていないし、どこかの敵対的な外国もしくは個人の仕業との前提にも立っていない。あくまで因果関係のメカニズム（の究明）に専念している」と説明した。
被害者側の代理人弁護士マーク・ザイド氏は、随時出てくる個別機関の判断はまちまちで、結論には矛盾さえ見受けられると批判。今回の報告書が結論づけたように、政府が一体となってこの問題解決で協調しなければならないことを改めて裏付けたと訴えた。
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